あのとき歴史は動いた?

1日1記事。わたしが気になったニュースを国内・海外からpickup。独断と偏見でコメントも添えてお届けします。古代より日記は史料として貴重な財産。現在の「○○を食べた」「○○と今日はデート」的な個人ブログとは一線を画してお届けします。

2019.6.19 「アメトーク!」優良スポンサーのCM消滅危機。ついに崖っぷちに。

反社会的勢力、というと抽象的ですが、オレオレ詐欺集団と金のつながりがある、というのは残念ながら灰色というより黒。

アメトークは普段見ないので別にあろうがなかろうがどちらでもいいですが、令和に入ってゴミみたいなニュースばかり入ってきます。

 

果たして吉本興業はどこまで襟を正せるのか。

以下ニュース引用です。週刊ゲンダイより。

 

 テレビ朝日が、所属タレントの「闇営業」問題に揺れる吉本興業に対し、コンプライアンス(法令順守)の徹底を求めたというので話題だ。

 同局のバラエティー番組「アメトーーク!」のMCを務めている、お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之(49)は、「カラテカ」入江慎也(42)の仲介で振り込め詐欺グループの忘年会に出席。その際、同番組の観覧席に、詐欺グループ主犯格の人物を招待すると発言していたことが、一部週刊誌などで報じられていた。

 テレ朝は「振り込め詐欺や反社会的勢力の人物がいたとの指摘がある事業集団との関係を疑われる報道があったことは、誠に遺憾に思います」との見解。吉本にコンプライアンスの徹底を求めたというが、これで一件落着とはいかないようだ。

「テレ朝は『アメトーーク!』の放送継続を発表。13日が闇営業報道が出てから初めての放送となったのですが、これまでスポンサーだった三井住友銀行、三菱UFJのグループであるアコムのCMが流れず、通常、CM枠に空きができた時に流れるACジャパンのCMが流れていた。両銀行は反社会的勢力との関係遮断を前面に打ち出しているので出稿を引き揚げてしまったかもしれません」(テレビ関係者)

 反社勢力との交遊で吉本を追放された入江と同様、宮迫はタレントとして崖っぷちに立たされている。

【関連記事】

2019.6.18 令和初の大地震、新潟下越地方で発生。

警官を刺して拳銃を盗んだ犯人は、ドラクエをやめたら心臓から声が聞こえるようになったそうです。

すごいですよね人間って。無限の可能性があるんだなあと。

令和に入って明るいニュース、あまりないんですが、、、まあ平成もそんなにいいニュースがあったわけでもないですけど。

 

そんな中、また東日本で大きな地震がありました。

 

以下、毎日新聞より引用です。

 

 18日午後10時22分ごろ、新潟県下越震度6強地震があった。気象庁によると、震源地は山形県沖で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.8と推定される。新潟県村上市では震度6強を記録した。山形県新潟県上中下越佐渡、石川県能登津波注意報が発令された。山形県新潟県上中下越佐渡の沿岸ではただちに津波が到達すると予想されている。

2019.6.17 辺野古移設、沖縄県の申し出再び却下。

国防を他国にゆだねる、というスタンスで気づけば100年になりそうなわれらが日本。

とはいえ、自衛隊国防軍という名前にしたらしたで、無駄に軋轢を近隣諸国と生むだけで、スイスとは違った意味で、憲法9条での信頼を中近東では勝ち取りつつある日本だけに、一定の成功は収めてきたと思います。

 

ただ、中国、韓国、北朝鮮と、基本スタンスがアンチ日本の連中相手に、米軍頼みでいいのか、というのはわたしは気になります。

人口減が確実な日本。

アメリカも太平洋の要として日本をどこまで重視するか、冷戦時代とは構造が違いすぎるだけに動きも読めません。

 

そういった意味で、沖縄の米軍基地の存在意義、存在理由は当時とは異なっているわけですが、沖縄の民意と本土の政府の意見は、政府が今後変われど、おそらく折り合わないでしょう。

最低でも県外といってとんずらこいた総理もいましたが、ごりおしして埋めたてる政府も正直わたしは嫌い。

政治はうそでもいいから誠意は必要だと思います。

 

というわけで、普天間移転に揺れる米軍基地。

今後どうなるのか注目です。

以下ニュース引用です。朝日新聞デジタルより。

 

  米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設工事をめぐり、国と地方自治体の行政上の争いを審査する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は17日、国の違法性を問う沖縄県の申し出を「係争委の審査対象に当たらない」として却下した。同県の玉城デニー知事による申し出を係争委が却下するのは2月に続き2回目で、理由も前回と同じだった。

 県は4月、辺野古の埋め立て承認を撤回した県の処分を石井啓一国土交通相が取り消したことについて「国交相の裁決は違法」として、係争委に申し出ていた。

 係争委の富越和厚委員長は17日、総務省で会見し、「(国交相の判断が適法か違法かという)適法性について判断するものではない」とし、「沖縄県の内容は前回の申し出と同趣旨で、基本的に我々の判断も同趣旨となる」と述べた。

 玉城知事は17日、県庁で記者団に対し「県の主張について実質的な審査がなされず、誠に残念。係争委が期待された役割を十分果たしているのか、疑念を持たざるを得ない」と話した。沖縄県は今回の却下を不服とし、福岡高裁那覇支部に提訴する方針。県はこれとは別に、埋め立て承認の撤回に対し防衛省が審査請求し、国土交通相が取り消す裁決をしたことに対し、裁決取り消しを求める抗告訴訟も起こす意向。

2019.6.14 ホルムズ海峡で攻撃を受けた日本船。政府はどう出るのか?

武器を持っていても打てない。いい国だ。ぜひともわが国と同盟しなければならない。

 

と語ったのはマンガの世界ですが、最近いろんな意味で話題の『空母いぶき』の著者でもあるかわぐちかいじさんが描いた『沈黙の艦隊』の海江田艦長、いや元首のせりふ。

 

そういった意味で、武器を持っているのに打てない日本が、この攻撃に対してどう対応するのか、手腕、いや、覚悟が問われている気がします。

 

同じ攻撃をアメリカが受けたら、ほぼ倍返し、いや5倍返しくらいで反撃する事案だと思います。

憲法9条があるから中東の各国からの信頼を勝ち得ているのか。

はたまた、日本という歴代積み上げてきた歴史への信頼なのか。

今の総理に危機管理能力があるのかは、正直未知数ですが、どう出るのか注目です。

 

以下ニュース引用です。時事通信より。

 

 イランとオマーンに挟まれたホルムズ海峡付近で13日に起きた日本のタンカーなど2隻に対する攻撃は、安倍晋三首相がイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談するタイミングに合わせるかのように実行された。

 

イランとトランプ米政権の仲介を図る日本に対する何らかの警告のメッセージだった可能性もある。

 12日付のイラン保守強硬派寄りの地元紙は「ミスター安倍、あなたは戦争犯罪者(米国)をどうして信用できるのか」という英語とペルシャ語の見出しを、原爆のキノコ雲の写真と共に大きく掲載。反米感情が強いイランの保守強硬派の間で、米国だけでなく安倍首相への不信感も存在することを示した。

 イスラエルのイラン専門家メイル・ジャベダンファル氏(イラン出身)は電話取材に対し、攻撃はイランによるものだと主張した。日本関連の船舶であることを知っていて実行したとすれば「イランの体制が安倍氏を『トランプ大統領代理人』と見なし、信頼していないことを示唆する狙いがあった」と分析する。

 一方、イランのザリフ外相はツイッターで、攻撃について「ハメネイ師と安倍首相が友好的な会談を行っているさなかに起きた」と強調した。ハメネイ師は保守強硬派が敬愛する存在だ。ハメネイ師の顔に泥を塗りかねない今回の攻撃は、保守強硬派の行為としては不自然な面がある。

 イランでなければ、日本との関係を引き裂こうとする第三国・勢力の関与が疑われる。この場合も、イランと距離を置くよう促す日本への警告だったと考えられる。

 いずれにせよ、ハメネイ師は安倍首相との会談には応じたが「トランプを意見交換に値する人物とは考えない」と表明し、米国との対話を拒否する姿勢を鮮明にした。米国の対イラン制裁が緩和される見通しはなく、ホルムズ海峡やオマーン湾の緊張は今後も続きそうだ。 

2019.6.12 携帯大手、違約金1000円で顧客流出に危機感。

2年しばりの見直しが携帯業界で行われることになり、いまは違約金が10000万円近いぼったくり。

それがいきなり1000円となると、キャリアを変える人口はかなり増えそうです。

Wi-Fiもこの縛りが多いので、そっちの業界にもメスを入れてくれないすかね。

 

わたしは楽天ヘビーユーザーなので、楽天が携帯に参入したらさっそくそちらでスマホはやろうかなと。

 

以下ニュース引用です。時事通信より。

 

 総務省は、携帯電話の「2年縛り」解約で発生する違約金(9500円)を1000円に引き下げる案を11日の有識者会議に示した。

 実施されれば、利用者は携帯会社の乗り換えが容易になる。顧客流出に危機感を抱く携帯各社は、値下げ競争に加え、金融サービスや、映像などのコンテンツ販売といった非通信分野に力を入れる構えだ。

 これまで通信料を値引きする代わりに高額な違約金が伴う2年縛りで顧客を囲い込み、NTTドコモKDDIソフトバンクの大手3社は数千億~1兆円の営業利益を得てきた。

 今秋以降、違約金が1000円以下となれば「利用者は乗り換えが自由」(携帯大手幹部)。国内通信市場が飽和状態で大きな成長を見込めないこともあり、業界からは「引き下げには応ぜざるを得ないが、想定外の低水準」(別の携帯大手幹部)と総務省の方針に恨み節が漏れる。

 大手3社は今年10月の楽天モバイル(東京)の携帯参入にも神経をとがらせる。楽天の登場で値下げ競争に拍車が掛かるのは確実。さらに、多様なサービスが顧客引き留めの鍵を握る中、楽天グループはインターネット通販を核に銀行、証券、電子マネー、旅行といったサービスで実績がある。

 1億人以上の会員数を抱え、「楽天経済圏」とも呼ばれる同社に対抗するため、携帯大手は「異業種と協力し、サービスの質を高める」(中堅幹部)戦略も視野に入れる。非通信分野の新サービスを購入した顧客にポイントを付与し、通信料値引きに充てる動きが加速する可能性もある。