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あのとき歴史は動いた?

1日1記事。わたしが気になったニュースを国内・海外からpickup。独断と偏見でコメントも添えてお届けします。古代より日記は史料として貴重な財産。現在の「○○を食べた」「○○と今日はデート」的な個人ブログとは一線を画してお届けします。

2017.3.10 ロッテは韓国企業?それとも日本企業?

最近のビックリマンにけっこうな投資をしています。

理由は星闘士星矢。

今はキン肉マンともコラボしており、そちらも気になりますが、とりあえず浮気せずに星矢マンを購入しています。

そんなビックリマンはわたしが小学生時代にも購入していたお菓子。

当時は30円くらいだった記憶があるものの、今は税込みなんと108円。

物価が3倍以上になった計算ですが、そんなに景気いいのかいま?

 

というわけで、ビックリマンといえば販売元はロッテ。

わたしは韓国旅行に何度も行っていることもあり、ロッテは韓国の会社、というイメージもありますが、微妙なところですよね。

そんなニュースが入ったので今回取り上げます。

 

以下ニュース引用です。ダイヤモンド・オンラインより。

 

3月上旬から始まった全国人民代表大会、政治協商会議は、中旬には終わるが、国内の政治経済が注目される中、中国世論は、「韓国企業」ロッテ(中国語では「楽天」)から離れたことはなかった。2月27日、ロッテが自社名義の土地を「終末高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)」に交換提供することを最終決定したというニュースが流れたからだ。

 ロッテは中国で多数のスーパーマーケット、百貨店を立地している。吉林省では、民衆がロッテマート(Lotte Mart)の入り口前に、「ロッテは今すぐ中国から出て行け」と書いた横断幕を掲げた。

 中国メディアは、今回のロッテの決定を「中国で金を稼ぐ一方、中国をお陀仏にする」行為と見なしている。政府系メディアも同様にロッテ批判のボルテージを上げている。

 新華社通信は次のように報じた。

 

 「ロッテが『国家の安全』を考慮して韓国軍側と土地交換をするのであれば、中国の消費者も同様に『国家の安全』に対する考えから、このような企業とその製品に『No!』と言うべきである。(逆に、今回の決定を撤回すれば)国内政治的にポイントを稼ぐことができ、ビジネス上の利益も得られるのだから、世界的にこれほどの『一挙両得』はないだろう。ロッテ自身がこれほど簡単明瞭な問題に解答できないというなら、中国の庶民が答案を出そうではないか」

 中国の人気SNS「微信(WeChat)で『人民日報・海外版』が運営するアカウント「侠客島」は、「ロッテよ!さらば」と呼び掛けた。

 ただし、「ロッテよ!さらば」という発言の真意は、「ロッテボイコット」を全国的な運動に転換すべきというものではなく、これはロッテが中国事業で挫折する確率が極めて大きい事件となるという指摘だ。

 

 1994年に中国に進出して以来、ロッテの業務はすでに中国の20余の省市をカバーし、店舗数は120余に達している。その業容も百貨店、スーパーマーケット、食品から旅行に及び、非常に広い。

 2016年、ロッテの在華投資額は3.2兆ウォン(約193億元、約3200億円)に達し、2009年の投資額の7倍余だった。「ロッテボイコット」運動が全面的に勃発するだけで、ロッテは必ず損失を被るだろう。

 とはいえ、ロッテは今の中国側の激烈な反応をよく知っているはずだ。そもそもロッテがある程度の時間をかけて、「サード」用地の交換を決定したのは、各種の要素を勘案し、比較検討した結果に違いない。

 というのも、ロッテの中国における営業額は、数字上非常に大きく見えるが、全体に占める割合は実は小さい。

 ロッテの年商は85兆ウォン(約5114億元、約3兆3000億円)に達して、そのうちの韓国市場は80%を占め、中国市場はわずか3.8%占めるにとどまっている。また、その中国事業は毎年、約3000億ウォンの赤字を出しているとネット上では指摘されている。

 つまり、ロッテにとって韓国市場を失うことは破産に等しいが、中国市場を離れることは軽傷にとどまる。今回のロッテの選択の背景には、そんなビジネスライクな計算が働いている。