あのとき歴史は動いた?

1日1記事。わたしが気になったニュースを国内・海外からpickup。独断と偏見でコメントも添えてお届けします。古代より日記は史料として貴重な財産。現在の「○○を食べた」「○○と今日はデート」的な個人ブログとは一線を画してお届けします。

2017.9.22 東京五輪関連事業入札停止を恐れ、電通、雑な管理体制。

違法残業ということばがそもそもおかしい気もするんだが・・・

残業は仕事が残っていてノルマがきついときにするもの。

当然、社員に負荷がかかるわけで、残業手当を払うのは当たり前。

といったところで、この会社にはそんな理屈は通用しない。

人件費はどんな業種の会社でも悩みではありますが、人件費をけちれば、その程度の人材しか来ないし残らないと早く自覚したほうがいい。

 

というわけで以下ニュース引用です。時事通信社より。

 

  大手広告代理店電通の違法残業事件で、東京五輪パラリンピック関連事業の入札指名停止を恐れ、同社が無効と知らずに残業時間に関する労使協定(三六協定)の改定を繰り返していたことが22日、分かった。

 サービス残業が横行した結果にもかかわらず、約1400人いた違法残業の社員がゼロになったとするなど、ずさんな労務管理の実態も判明した。

 東京簡裁で同日に開かれた初公判の冒頭陳述で、検察側が明らかにした。

 冒頭陳述によると、電通は2014年6月に関西支社が労働基準監督署から違法残業で是正勧告を受けた。副社長ら幹部は指名停止処分などで東京五輪関連の受注機会を失う事態を懸念した。

 このため、例外的に認められる残業を25時間から50時間に増やすなど、三六協定を2回改定した。ただ、同社の労働組合は社員の過半数で組織されていないため、協定自体が本来無効だった。

 電通では社員がコンピューターに勤務時間を入力して申告するが、違法残業していた社員は14年度で毎月約1400人に達していた。

 同社は増員や業務量の見直しなど抜本的な対策を取らないまま、15年度中に違法残業をゼロとする方針を決めた。同年10月に本社では違法残業は表面上なくなったが、実際は残業代が支払われないサービス残業が繰り返されていたという。

 山本敏博社長は被告人質問で、検察官から形式的な対策だったのではないかと問われ、「その通りです」と返答。「労働時間短縮とサービス品質向上が両立しないとの思い込みが社内全体にあった。(事件後は)社員一人ひとりの残業時間を毎日管理するよう改めた」と述べた。