あのとき歴史は動いた?

1日1記事。わたしが気になったニュースを国内・海外からpickup。独断と偏見でコメントも添えてお届けします。古代より日記は史料として貴重な財産。現在の「○○を食べた」「○○と今日はデート」的な個人ブログとは一線を画してお届けします。

2017.11.24 ふるさと納税、返礼品競争加速中。納税額の30%以内のしばりに意味はあるのか?

 ふるさと納税は地方活性化の一助になっている、とわたし個人は考えてます。

ただ、住んでいる町以外に自分の税金を還元したうえで、何かしらの返礼品を受け取る、というシステム自体、そもそも「純粋に地域を応援しよう」という趣旨からは逸脱しているとは思います。

 

ただ、そんな純粋な気持ちでふるさと納税をしている人間が大多数だと思っている時点でおめでたすぎる。

ためしに全地域一斉に返礼品をなくしてやってみればわかる。激減するでしょう。

 

そういった意味で、このニュースはどうなの?

寄付額の3割以下、というルールはともかく、ろくな企業?努力もしない地方自治体が寄付金が少ないとわめく、というのはそれこそ趣旨が違う。せめて努力してから言えという感じ。

返礼品がその地域の名産でなければならない、というルールがない以上、ライザップであれなんであれ、使える、流行るものは使うのが鉄則では?

 

というわけで以下ニュース引用です。産経新聞より。

 

 ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、総務省が返礼品の調達額を「寄付額の3割以下」とするルールを4月に設定して以降、あの手この手で寄付を呼び込もうとしている各地の自治体の手法が改めて議論を呼んでいる。市場規模が拡大する一方、苦戦を強いられる自治体も多い。独自色ある返礼品を目指すあまり、「本来の趣旨を逸脱している」と指摘されるケースも出てきている。

 

  11月8日、長野県伊那市役所の記者会見場にジャージー姿の市職員ら約20人が集まった。「はい、前を向いて。笑顔でやりましょう」。トレーナーの掛け声に、スクワットなどのプログラムを体験した職員らは、つらそうな表情を浮かべている。

 この日、同市はフィットネスクラブ「ライザップ」(東京)と連携し、市民を対象とした健康増進プログラムの実演と合わせ、ふるさと納税の寄付への返礼品として全国のライザップジムで利用できるシェイプアッププログラム(16回分)の提供開始を発表した。

 同市は家電製品を返礼品にしたことで注目を集め、平成28年度の寄付額は全国2位の72億500万円に上った。だが、新ルールで家電を返礼品から除外した結果、29年度の寄付申込額は9月末現在で昨年同期比の約7割減に。フィットネスクラブとの異例の連携は苦境を脱する“秘策”だ。同市担当者は「取り組みをきっかけに伊那市を知ってもらい、実際に来てもらえれば。返礼品をモノから来訪につながるコト(事)にシフトする」と語る。

 ただ、市と同社の間には特にゆかりはない。ふるさと納税に詳しい神戸大大学院の保田隆明准教授は「もともとは地方の魅力を発信するためにできた制度。ライザップのサービスを返礼にするのは趣旨に反する」と指摘。別の自治体のふるさと納税担当者は「こんなやり方でもいいのか」と苦言を呈した。

 

納税サイト最大手の「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京)によると、途中から新ルールが設定された今年度も、寄付金額は推計で「(28年度比)2~3割増」。事業構想大学院大(東京)の分析では、返礼品が市町村に及ぼす経済波及効果は、自治体が地元業者に支払う金額の1・4~2・2倍になるだけに、各自治体は何とかふるさと納税を集めようと知恵を絞っている。

 地方を応援するのが趣旨とはいえ、都市部の自治体も同様だ。特産品に乏しい東京都豊島区は、手塚治虫赤塚不二夫ら著名な漫画家が住んでいたことで知られる「トキワ荘」の復元などをふるさと納税の使い道として掲げ、返礼品にトキワ荘関連グッズを用意した。担当者は「トキワ荘は『日本の漫画発祥の地』。区内の池袋などはアニメファンが多く、若い人にも文化としてのアピールになれば」と訴える。

 

 長野県阿南町はルール設定後も1万円の寄付に対し、寄付金の5割に相当する独自のブレンド米「あなんの誉」20キロを返礼品としている。提供量を減らせば3割以下にできるが、すでに「納税額に対する還元率が高い」として全国に知られ、納税者の間で高い人気を誇っているため「おきて破り」を敢行している。

 「小さな町で他に大きな特産物もない自治体が他と勝負するのは厳しい」と担当者。総務省のルールには罰則がなく、同町は来年度も同様の返礼を続けたい考えだ。

 保田准教授は「統一ルールがないとみんなが戦えない」と3割ルールの妥当性を指摘した上で、「品物ではなく使い道など取り組みで差別化を図ったり、単独でのPRが難しければ近隣自治体と連携したりすべきだ」と話している。