あのとき歴史は動いた?

1日1記事。わたしが気になったニュースを国内・海外からpickup。独断と偏見でコメントも添えてお届けします。古代より日記は史料として貴重な財産。現在の「○○を食べた」「○○と今日はデート」的な個人ブログとは一線を画してお届けします。

2018.3.22 G20閉幕。仮想通貨については「暗号資産」という定義。参加国以外にも規制を求める方向へ。

そもそもボーダーレスな社会を目指せるのが暗号通貨。

政府が介入しないからこその通貨なわけですが、こと「税」となるとどの国もギラギラしてくるんだろうなあというのが今回のG20の感想。

もちろんテロの資金源、となるのはいただけない話ではあるんですが、規制を強めることが利用者保護になるという理屈は合っているようで合っていないように思えます。

ICOにも国籍によって参加できる国できない国が表記されているケースが最近多く、自分が本当に投資したいトークンを見つけたときに、たとえば私なら「日本人だから買えません」といわれたらかなりイライラしますね。

タイのICOが日本で規制が入ったわけですが、それが詐欺なのかどうか、という基準も国ごとに違うでしょうし、またその国の誰が判断するのかもよくわかりません。

 

まだまだ産声をあげたばかりの仮想通貨。

温かく見守ってほしいものです。

以下ニュース引用です。朝日新聞デジタルより。

 

 アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれていた主要20カ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議は20日、仮想通貨に対するマネーロンダリング資金洗浄)対策を確実に進めることを盛った共同声明を採択し、閉幕した。焦点の貿易問題は「保護主義と闘い続ける」とした昨年のG20首脳会議(サミット)の合意を再確認したうえで、「さらなる対話や行動」が必要だと指摘。名指しを避けつつも、保護主義的な姿勢を強める米国を牽制(けんせい)した。

 G20で初めて議論した仮想通貨について、共同声明は「消費者保護、市場の健全性、脱税、資金洗浄、テロ資金供与に関する問題を提起する」と負の側面を列挙。決済機能など「法定通貨の主要な特性を欠いている」とも指摘し、通貨ではなく「暗号資産」という表現を用いた。

 またG20は、仮想通貨交換業者への免許・登録制の導入や顧客の本人確認の徹底などの規制導入で一致。参加国以外にも、同様の規制を求める。資金洗浄以外についての規制は、7月に開くG20の会合に先送りした。

 米トランプ政権が鉄鋼やアルミに高関税を課すと決め、保護主義の台頭が現実味を増すなか、各国からは米国を念頭に「内向き政策」への懸念が相次いだ。共同声明は、国際貿易を成長や技術革新、雇用のための「重要なエンジン」と位置づけ、自由貿易を重視する姿勢を改めて打ち出した。

 ネット上で稼ぐ米大手IT企業への国際課税は「重要な未決着の課題」と整理し、具体的な解決策は2020年までの合意をめざすとした。